行政（１類Ａ及び１類Ｂ一般方式）では、平成27年度から面接試験は１回のみ実施されています。
面接が一発勝負となり、以前までのように２回目で挽回を期すことはできません。
模擬面接すら行うことなく、都庁の面接本番が初めてというのは避けるべきです。
受験生の回答が要領を得ないものだった場合、初めての面接で不慣れだから仕方ないと好意的に解釈してくれるとは限りません。単に、表現力に欠ける人材と評価される可能性もあります。
また、初めての面接なので大目に見てほしい、その分は差し引いて評価を行ってほしいと考える方もいるかもしれません。
その場合、なぜシミュレーションや練習を行わなかったのか、ぶっつけ本番で大丈夫だと考えた根拠は何か、という姿勢が問われることとなります。採用試験は、職務で必要とされる基礎能力や職務に臨む姿勢のサンプル検査です。（なお、練習＝回答の暗記ではありません）
また、一発勝負だからと、奇をてらったり、余計なことを狙わないようにも注意すべきです。受験生の視点では、面接試験は数少ない限られた機会ですが、採用当局は、職場で日々発揮できる能力、資質を備えているか、中長期的に自分の強みを磨く意欲があるかという視点で見ています。
なお、従来どおり２回の面接が行われる採用区分に関しては、「１回目は慣らし」と気を抜くことなく、１回目も２回目も安定して高評価を狙うべきです。
２回目の面接で勝負の大半が決まるような傾斜配点を行っているなら、他の試験区分同様、１回だけ面接を行えば足ります。
あえて時間と人員を割いて２回の面接を実施しているのは、多様な角度から確実に人材を評価する趣旨と捉えるべきです。
面接が１回のみとなった１類Ａ、１類Ｂ（一般方式）の平成27年度実績を見ると、平成26年度と比べ、筆記試験の通過者数を増加させています。
面接回数の減少で生まれた時間枠を活用し、より多くの受験生に面接の機会を与える趣旨と考えられます。
採用側の視点では、より多様な人材の中から採用候補者を選ぶことができます。
これまで筆記試験を突破できなかった人材の中にも、ポテンシャルを加味すれば、本来は採用すべき人材が含まれているという問題意識があったのでしょう。
試験準備に時間を要する公務員試験の場合、部活やアルバイトなどの活動で忙しい学生が、筆記試験の準備時間を確保しにくい側面があります。
一方で、いずれは職務で法制度を扱い、企業等への指導を行う立場になるため、筆記試験のハードルをあまり下げるのも難しい。どこで区切るか、さじ加減が求められます。
なお、新方式で課されているプレゼンシート作成は、政策論文の簡易版と言えます。いくら地頭が良くても、法律や制度を覚えるのは性に合わない、文書を作成したり手続きを踏むのは苦手だというタイプでは就職後にミスマッチになってしまうため、筆記試験の要素をゼロにすることはできません。
近年の試験実施状況によると、筆記試験の通過率は以下のとおりです。
筆記試験の通過率は以前よりも上昇していますが、後段で紹介する受験者層のイメージのとおり、ボーダーライン付近には大勢の受験生がひしめいています。点数の上では筆記試験のボーダーラインは下がったかもしれませんが、筆記を突破した受験生の実質的な実力は、昨年度とそれほど変わらないはずです。
さて、平成28年度の採用試験の実施実績（１類Ｂ 行政・一般方式のケース）によると、採用予定者数365名に対して、最終合格者は550名となっています。内定辞退等を見込んで、約5割多めに合格させています。
今年度の最終合格者数は、昨年度と同様に考えると、510名程度となりそうです。（採用予定者数340名）
なお、平成27年度は、採用予定者数より3割多めに合格させています。このケースに倣うと440名程度です。
平成26年度では、採用予定者数に対して約２割増でした。民間企業等との人材獲得競争の激化も見据えて、近年は、やや多めに合格者を出しているようです。
なお、今年度の行政・一般方式は、採用予定者数の減少とともに申込者数も減少していますが、都庁を真剣に検討している層は例年あまり変動はないこと、競争倍率（申込者数/採用予定者数）も11.6倍と微減にとどまることから、実質的な合格難易度は例年と変わらないと考えられます。
面接試験の倍率と難易度
昨年度１類Ｂ行政（一般方式）の実施実績を基に検討します。
二次試験の受験者数は889名（一次試験合格者数は923名）で、最終合格者550名ですから、面接試験の競争倍率は1.6倍程度と言えます。この倍率を見る限り、それほどの高倍率ということはありません。
面接が一発勝負となり、以前までのように２回目で挽回を期すことはできません。
模擬面接すら行うことなく、都庁の面接本番が初めてというのは避けるべきです。
受験生の回答が要領を得ないものだった場合、初めての面接で不慣れだから仕方ないと好意的に解釈してくれるとは限りません。単に、表現力に欠ける人材と評価される可能性もあります。
また、初めての面接なので大目に見てほしい、その分は差し引いて評価を行ってほしいと考える方もいるかもしれません。
その場合、なぜシミュレーションや練習を行わなかったのか、ぶっつけ本番で大丈夫だと考えた根拠は何か、という姿勢が問われることとなります。採用試験は、職務で必要とされる基礎能力や職務に臨む姿勢のサンプル検査です。（なお、練習＝回答の暗記ではありません）
また、一発勝負だからと、奇をてらったり、余計なことを狙わないようにも注意すべきです。受験生の視点では、面接試験は数少ない限られた機会ですが、採用当局は、職場で日々発揮できる能力、資質を備えているか、中長期的に自分の強みを磨く意欲があるかという視点で見ています。
なお、従来どおり２回の面接が行われる採用区分に関しては、「１回目は慣らし」と気を抜くことなく、１回目も２回目も安定して高評価を狙うべきです。
２回目の面接で勝負の大半が決まるような傾斜配点を行っているなら、他の試験区分同様、１回だけ面接を行えば足ります。
あえて時間と人員を割いて２回の面接を実施しているのは、多様な角度から確実に人材を評価する趣旨と捉えるべきです。
面接が１回のみとなった１類Ａ、１類Ｂ（一般方式）の平成27年度実績を見ると、平成26年度と比べ、筆記試験の通過者数を増加させています。
面接回数の減少で生まれた時間枠を活用し、より多くの受験生に面接の機会を与える趣旨と考えられます。
採用側の視点では、より多様な人材の中から採用候補者を選ぶことができます。
これまで筆記試験を突破できなかった人材の中にも、ポテンシャルを加味すれば、本来は採用すべき人材が含まれているという問題意識があったのでしょう。
試験準備に時間を要する公務員試験の場合、部活やアルバイトなどの活動で忙しい学生が、筆記試験の準備時間を確保しにくい側面があります。
一方で、いずれは職務で法制度を扱い、企業等への指導を行う立場になるため、筆記試験のハードルをあまり下げるのも難しい。どこで区切るか、さじ加減が求められます。
なお、新方式で課されているプレゼンシート作成は、政策論文の簡易版と言えます。いくら地頭が良くても、法律や制度を覚えるのは性に合わない、文書を作成したり手続きを踏むのは苦手だというタイプでは就職後にミスマッチになってしまうため、筆記試験の要素をゼロにすることはできません。
近年の試験実施状況によると、筆記試験の通過率は以下のとおりです。
筆記試験の通過率
※ １次試験の合格者数を受験者数で除した数値
筆記試験の通過率は以前よりも上昇していますが、後段で紹介する受験者層のイメージのとおり、ボーダーライン付近には大勢の受験生がひしめいています。点数の上では筆記試験のボーダーラインは下がったかもしれませんが、筆記を突破した受験生の実質的な実力は、昨年度とそれほど変わらないはずです。
さて、平成28年度の採用試験の実施実績（１類Ｂ 行政・一般方式のケース）によると、採用予定者数365名に対して、最終合格者は550名となっています。内定辞退等を見込んで、約5割多めに合格させています。
今年度の最終合格者数は、昨年度と同様に考えると、510名程度となりそうです。（採用予定者数340名）
なお、平成27年度は、採用予定者数より3割多めに合格させています。このケースに倣うと440名程度です。
平成26年度では、採用予定者数に対して約２割増でした。民間企業等との人材獲得競争の激化も見据えて、近年は、やや多めに合格者を出しているようです。
なお、今年度の行政・一般方式は、採用予定者数の減少とともに申込者数も減少していますが、都庁を真剣に検討している層は例年あまり変動はないこと、競争倍率（申込者数/採用予定者数）も11.6倍と微減にとどまることから、実質的な合格難易度は例年と変わらないと考えられます。
面接試験の倍率と難易度
昨年度１類Ｂ行政（一般方式）の実施実績を基に検討します。
二次試験の受験者数は889名（一次試験合格者数は923名）で、最終合格者550名ですから、面接試験の競争倍率は1.6倍程度と言えます。この倍率を見る限り、それほどの高倍率ということはありません。
ただし、面接試験の難易度を分析するにあたっては、倍率もさることながら、受験者層を考慮に入れなければ意味がありません。
以下のグラフは、１類Ｂ行政（一般方式）の受験データから作成した、都庁受験者全体の分布イメージ図です。縦軸は人数を表し、横軸は左へ行くほど総合的な実力が高くなると見てください。
公務員試験の場合、全く準備をせずに受験している層は少ないと思いますので、実際には、右側の層が薄く、平均点付近の層がもう少し厚くなると考えられます。
この上位34％の受験者層は、既に教養択一、専門記述、論文をクリアしていることから、都庁受験に向けてしっかり準備を行ってきたタイプ、または要領のよい（いわゆる地頭がよい）タイプ、もしくはその両方を備えた人材と考えられます。
１類Ｂ行政の場合は、この上位34％の中で、さらに概ね1/1.6に入れば合格というわけですから、数字で見ると、合格の可能性がかなり高くなっていると言えそうです。
（なお、平成27年度の実績では、面接受験者のうち上位1/2に入れば合格）
（なお、平成27年度の実績では、面接受験者のうち上位1/2に入れば合格）
ただし、上記グラフに示されているように、既に一定の実力者しか残っていないため、決して油断はできません。
直観的には、上位1/1.6に入ればよいのなら、「普通にそつなくこなせば受かるのではないか」となりそうですが、面接試験には実力者しか残っていないうえに、実力が下がるにしたがい人数が増える構造となっています。
「普通にこなす＝多くの受験生と同じように」という認識で面接に臨んでしまうと、旧来の１次面接の合格ラインですら危ないでしょう。
「普通にこなす＝多くの受験生と同じように」という認識で面接に臨んでしまうと、旧来の１次面接の合格ラインですら危ないでしょう。
上記グラフのとおり、合格ボーダーラインに近いところほど人数が多く、わずかな評価の差で合否が変わってしまいます。
確実に合格できるようにするという意味では、面接受験者の中で、上位1/3（グラフのオレンジラインより左側）に入るつもりで対策を行ってください。
「他の受験生と変わらない」という評価では、どうしうてもグラフの右側に寄ってしまいます。「他の受験生とは違う見どころがある人材」との評価を目指す必要があります。
面接試験は一問一答の〇×採点ではなく、一回の受け答えでそれほど差がつくわけではありません。もっとも、数十分間を通して行われる受け答えの積み重ねが、人物の評価を行う時点で、明確な違いとなって現れます。
回答を行う度に、平均を上回る人材と評価される要素を散りばめながら、面接終了まで、そうした回答を着実に積み重ねることが大切です。
通年学習から直前期対策までを見据えた
「他の受験生と変わらない」という評価では、どうしうてもグラフの右側に寄ってしまいます。「他の受験生とは違う見どころがある人材」との評価を目指す必要があります。
面接試験は一問一答の〇×採点ではなく、一回の受け答えでそれほど差がつくわけではありません。もっとも、数十分間を通して行われる受け答えの積み重ねが、人物の評価を行う時点で、明確な違いとなって現れます。
回答を行う度に、平均を上回る人材と評価される要素を散りばめながら、面接終了まで、そうした回答を着実に積み重ねることが大切です。
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100の場面を通じて、実際の職場で優秀と評価されている都庁職員の習慣から学ぶ、面接で評価される人材の思考・行動様式
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